少子高齢化が進み、人手不足が深刻化する中、採用市場は年々厳しさを増しています。超売り手市場になっている中、特に中小企業は、大手企業と同じ土俵で戦うにはあまりにも条件が不利です。
「求人を出しても応募が来ない」「ようやく面接に来ても、すぐ辞退されてしまう」
そんな声を多くの中小企業経営者からよく聞きます。
では、どう戦えばいいのか?「求人広告で人を集めるなら、給料を上げるか休みを増やすかの2択」です。
求人媒体での募集は、「条件勝負」
今や、求職者はスマホ1つで何百件という求人情報に触れる時代です。情報が多すぎて、すべてを見ることはないです。彼らがまず見るのは、給与・休日・勤務地といった条件です。
中小企業が「誠実な社風」「やりがいのある仕事」をアピールしても、そもそも検索すらされません。
それが見えるのは後回し。求職者の目に最初に触れるのは、大手基準の福利厚生を満たした求人だけです。。
つまり、求人広告で大手と同じフィールドに立とうとする場合、
- 給与で勝つ
- 休日数で勝つ
というわかりやすい比較軸で上回る必要があります。
たとえば、初任給25万円の大手企業に対して「うちは27万円出す」と言えるか。完全週休2日制の企業に対し「年間休日130日以上です」と打ち出せるかが最も重要なファクターとなります。
これができなければ、掲載しても見られない・応募が来ないという現実に直面します。求人を出すだけでもお金がかかるのに、見られないならただ、お金を捨てただけになります。
「条件」で勝てないなら、「接触数」で勝負
多くの中小企業にとって、上記のような条件改善には限界があります。
ではどうするか?答えは「足で稼ぐ」ことです。
たとえば、若手人材の採用であれば、
- 大学・専門学校への訪問
- キャリアセンターや学科担当教員との関係構築
- 合同説明会やインターンシップの自主開催
- 既存社員の母校への訪問依頼
など、いわゆる「草の根型」の接点づくりが効果を発揮します。
つまり、広告に頼らず、自らアプローチする必要があります。時間と手間はもちろんかかります。
その分、他社と差別化しやすく、直接の関係構築ができる分、応募の質も高くなります。
結局、採用には「お金」がかかる
「媒体掲載料は高いからやめておこう」「学校訪問の時間が取れない」――多くの中小企業がこう考えがちです。
しかし現実はこうです。
- 求人広告を出すなら→広告費がかかる
- 条件で勝負するなら→給与や休日=人件費がかかる
- 足で稼ぐなら→人手と時間=人件費がかかる
何が言いたいかというと、どんな手法を選んでも、採用にはお金がかかります。
中小企業は「無料で優秀な人材を獲得する」ことは極めて難しいです。
だからこそ、限られたリソースの中で、どこに投資すべきかを見極めることが採用戦略の肝になります。
採用のやり方に迷ったら、私たちにご相談ください
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